松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
島根県内の広範囲で生息が確認されていますが、捕獲報奨金の有無などが自治体ごとに対応が違っていて、市民の方から不満の声をお聞きします。 ヌートリアの対策は、防護柵を造ること、箱わなを仕掛けることが主ですが、水路を伝って侵入するので、自分の土地以外に仕掛けるのには承諾等が必要ですし、地域全体で駆除されないため、住民は農作物の被害を被るのを避け難い状況です。
島根県内の広範囲で生息が確認されていますが、捕獲報奨金の有無などが自治体ごとに対応が違っていて、市民の方から不満の声をお聞きします。 ヌートリアの対策は、防護柵を造ること、箱わなを仕掛けることが主ですが、水路を伝って侵入するので、自分の土地以外に仕掛けるのには承諾等が必要ですし、地域全体で駆除されないため、住民は農作物の被害を被るのを避け難い状況です。
企業が保有する顧客情報等とは比べ物にならない行政が保有する個人情報を利活用しやすくし、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定を取り払う、また自治体が行政運営のために福祉、教育でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、バラバラだから統一、標準化するというものであります。
例えば、同居親族としての公営住宅への入居、公立病院における面会、付添いや手術の同意などが考えられますが、導入自治体ごとに利用できるサービスは異なっております。 また、民間サービスの主なものとしては、携帯電話会社の家族割引とか生命保険金の受取人指定などがございます。 ○副議長（野々内誠） 海徳議員。
まずは難聴高齢者の実態をつかむために、後期高齢者健診の項目に聴力検査を加える、介護保険事業計画改定の際の高齢者の生活実態調査に聞こえの設問を設ける、また、高齢者の通いの場や公民館で聞こえの相談会を行ったり、聞こえのチェックシートやアプリの活用で、加齢性難聴、ヒアリングフレイルについての自己診断を進め、耳鼻科受診につなげたりするなど、自治体ごとに様々なやり方で取り組まれています。
◆９番（岩崎勉君） 自治体ごとに交流センター館長、あるいは公民館の館長の処遇に違いがあることは分かりました。各自治体で交流センター館長の社会的な存在意義とか今までの経緯とかがあり、一概に一定の基準で評価することは難しいかもしれません。
国や県の通達等は、例えば平等の原則を担保するものといえ、自治体ごと、あるいは対象となる人ごとに判断や取扱いが乖離しないよう、行政に与えられた裁量権の範囲内において、それぞれの行政目的を達成するために行うべき基準の一つとして理解しており、それらに従いながら事務を遂行しているところでございます。
これまで同じ職種、仕事内容でも、一般非常勤職員、臨時的任用職員、嘱託職員など、自治体ごとに様々な名目で雇われていました。こういった全国におけるばらばらの取扱いを一定程度整理することを目的に、今回の会計年度任用職員制度が進められました。
保険料は各自治体ごとに算出され、当市におきましては、所得割、均等割、平等割から賦課され、医療分の年間限度額は６１万円であります。収入未済額４，２４３万円、不納欠損額４１４万円であり、収納率９３．１９％で、これの向上や均等割から子供を外したり、入院診療費の増嵩は医療機能の高度化によるものであるとの質問に対する答えもありました。 ２点目は、国民健康保険診療所事業です。
今まで、地方創生臨時交付金が予算化されていますが、各自治体ごとの配分は人口や新型コロナ感染者数などに応じて決まり、医療体制の整備や地域経済の再生などに使えるとしております。今後、第３次の申込予定はどうなっているのか、それに対する申込みの準備はどのようなものが主流目標となり得るか、現在考えている範囲でお聞きいたします。
金額の多寡を自治体ごとに判断することも難しいと考えており、まずは当該基準に基づいて適用したいなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、議第114号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 次に、議第115号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」及び議第116号「松江市都市計画税条例の一部改正について」の議案２件については、一括議題といたしました。
本交付金の活用に当たっては、議員御指摘のとおり、各自治体ごとに交付金の活用施策を取りまとめた実施計画書の作成・提出が必要とされており、今後、国から具体的な通知等があるものと承知をしております。
議員おっしゃいますように、その調査結果については毎回各種メディアにおいて自治体ごとの順位が発表され、その結果が大きな話題となっているということもございます。 雲南市におきましては、市全体の結果は公表しておりますけれども、学校ごとの結果は公表はいたしておりません。
県内では、子ども医療費助成制度の取り組みが、それぞれ事情はあろうかと思いますけれども、自治体ごとで異なる対応となっております。住んでいる地域によって子供の医療費負担が異なるという状況は、決して望ましい姿ではないと思っております。本来、国全体で取り組むべき課題であると認識しておりますので、国に対して、医療保険制度の中で負担軽減を図るよう、市長会において要望を行っております。以上です。
健康保険証としての利用は２０２１年３月から始まり、ことし１０月の消費税増税に伴う経済対策としてマイナンバーカードにたまる自治体ポイントの上乗せも計画し、自治体ごとの交付計画策定も求められております。２月の確定申告や身分証明書、コンビニでの各種証明書の発行など、マイナンバーカードは本当に便利なカードであります。普及と利用の促進についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
有害鳥獣の捕獲報償金の単価につきましては、現在、自治体ごとに異なっております。近隣の市町との比較をいたしますと、猿は雲南市が一番高い単価設定でございます。次いで出雲市、奥出雲町は飯南町と同額でございます。ニホンジカは、出雲市が一番高い単価設定でございます。次いで松江市、奥出雲町、飯南町、雲南市と安来市は同額でございます。イノシシは、雲南と奥出雲町が同額で一番高い単価設定でございます。
自治体ごとに財政規模や課題は異なっており、短絡的に目新しいサービスを取り入れ、今はやりの図書館を建築すれば地方創生につながる、そうは思っておりません。松江市には松江市なりの解があるはずです。プラバホールの大規模改修を検討している今こそ、私たちのまちの図書館はどうあるべきなのか、みんなで考えるチャンスではないでしょうか。
全国一律で策定されるものではありませんし、自治体ごとに計画内容は異なり、地域ケア会議によって地域の課題を把握し、医療や介護サービスの担い手となっていただけるボランティア団体やＮＰＯ団体、商店や町内会などの社会的支援の発掘、把握することで2025年に向けたシステムの構築が問われているわけですが、そこに向けたロードマップづくり、達成度合いを確認し、課題や問題点をクリアしながら着実に積み上げていく必要があると
そういう中でも都市計画法で既に市街地とか、設定以降市街化区域として10年以内の優先的な整備となっているということで、この中で用途地域が自治体ごとで定められているということなんですけど、やはり江津市の用途地域について設定はされているんですけど、そのままになっているのが何十年も放置というか、開発が進められていないといった地域が私はあるのかと思ってます。
ただし、就学援助の認定基準、基準自体は自治体ごとに定められて異なっておりますので、単純に比較できるものではございません。 ○副議長（田畑敬二） 沖田議員。 ◆２番（沖田真治） すいません。そこで再質問させていただきますけど、県内でも援助率が高いのは、これは東部と西部の所得の差がありますが、その影響が出ているものなんでしょうか、お尋ねします。 ○副議長（田畑敬二） 教育部長。
自治体ごとにおのおの設置された空き家バンクというのは、開示情報の項目が異なり、わかりづらく、検索が難しいなど、課題があります。国土交通省では、各自治体の空き家等情報の標準化、集約化を図り、全国どこからでも簡単にアクセス、あるいは検索できるよう、都道府県別全国版空き家・空き地バンクを構築し、本年度より本格運用しております。